広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
また、シールドトンネル工事につきましては、公社は地方道路公社法に基づき県及び広島市が設立した法人であり、まずは公社の責任において進めるべきものと認識しております。
また、シールドトンネル工事につきましては、公社は地方道路公社法に基づき県及び広島市が設立した法人であり、まずは公社の責任において進めるべきものと認識しております。
この際必要となる栃木県道路公社の定款の変更について、地方道路公社法第５条第６項の規定に基づき、議会の議決を経た上で国土交通大臣へ認可申請を行います。 定款変更の内容については、道路の整備に関する基本計画の中で、栃木県道路公社が管理する道路の中から、鬼怒川有料道路の区間を記した「（一般国道）121号 栃木県日光市小佐越から日光市鬼怒川温泉滝まで」を削除するものです。
千葉県道路公社が管理する千葉外房有料道路の料金徴収期間が令和５年１月31日に満了することに伴い、千葉県道路公社の定款の一部を変更する必要があるため、地方道路公社法第５条第６項の規定により、議会の議決に付すものでございます。 千葉外房有料道路の概要について図面により御説明いたします。96ページを御覧ください。
本件につきましては、福岡北九州高速道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更につきまして、地方道路公社法の規定に基づき同意をするに当たり、県議会の議決をお願いするものでございます。
その料金徴収期間満了に伴いまして、栃木県道路公社の定款を変更する必要がございますので、そのために地方道路公社法に基づく議会の議決をいただくものでございます。議決後、国土交通大臣に認可申請を行って無料化が成立することになっております。ご審議をよろしくお願いします。 以上です。 ○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
本件につきましては、福岡北九州高速道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更につきまして、地方道路公社法の規定に基づき同意をするに当たりまして議会の議決を求めるものでございます。 変更の内容につきましては、福岡高速六号線の建設に係る公社の令和二年度の事業費のうち、設立団体である福岡県及び福岡市が出資を行うことにより、基本財産の額が九億九千九百万円増加するものでございます。
94: ◯答弁（土木建築局長） 県及び広島市は、広島都市圏の幹線道路の整備を推進して、交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的として、地方道路公社法に基づき広島高速道路公社を設置いたしました。
それから、先ほどの御質問につきまして、まず、高速道路公社は県と広島市が地方道路公社法に基づいて設置した、法的に独立した法人であり、その業務の執行につきましては、公社の責任において適正に行われるものであると認識してございます。
ただし、公社の経営に支障を来すような大規模な災害が発生した場合には、地方道路公社法により、その経費の一部を国や県が補助することができる規定があり、東日本大震災や西日本豪雨による災害において補助した事例がございます。
広島高速道路公社は、地方道路公社法に基づき県及び広島市が設立した法人であり、県、市から独立した別組織であるため、その業務の執行については、公社の責任において行われるものでございます。 一方で、県、市は、公社の設立団体として公社の業務の健全な運営を確保する必要があると認識しております。
次に、議案第70号千葉県道路公社の定款の一部変更についてでございますが、これは千葉県道路公社が管理している房総スカイライン有料道路及び鴨川有料道路の料金徴収期間が平成31年４月20日に満了することに伴い、定款の一部変更を行うことから、地方道路公社法第５条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
本件につきましては、福岡北九州高速道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更について、地方道路公社法の規定に基づき同意をするに当たり、議会の議決を求めるものでございます。なお、変更の内容については、福岡高速六号線の建設に係る公社の平成三十一年度の事業費のうち、設立団体である福岡県及び福岡市が出資を行うことにより、基本財産の額が七億二千三百万円増加するものでございます。
広島高速道路公社は、地方道路公社法に基づき県及び広島市が設立した法人であり、県、市から独立した、法的に認められた別組織であると認識しております。 また、今回の対応につきましては、契約当事者双方の認識の違いから発生している事案であることから、まずは契約当事者である公社とＪＶの間において協議することが必要であると考えております。
青森県道路公社は、昭和六十年四月に地方道路公社法に基づき、県が地域における幹線道路の整備を促進する、あるいは住民の福祉増進と経済産業の発展に寄与することを目的に設立されたと思っております。
本件につきましては、福岡北九州高速道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更について、地方道路公社法の規定に基づき、同意をするに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 変更の内容につきましては、福岡高速六号線の建設に係る公社の平成三十年度の事業費のうち、設立団体である福岡県、福岡市が出資を行うことにより、基本財産の額が七億六千八百万円増加するものでございます。
議案第83号千葉県道路公社の定款の一部変更についてでございますが、千葉県道路公社が管理している東総有料道路の料金徴収期間が平成30年４月20日に満了することに伴い、定款の一部変更を行うことから、地方道路公社法第５条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
◎臼田敦 参事兼道路建設課長 有料道路事業は、地方道路公社法に基づいて公社を設立して、その公社の事業として行っております。原則は、路線ごとに走行便益と時間便益を算出いたしまして、それに見合った事業費をかけることができると。また逆に言うと、そうした便益が見込めないところはそうした事業ができないという計画でございます。
昭和四十五年に地方道路公社法が制定され、公社による有料道路事業が創設されたと伺っております。各道路公社は、国や民間金融機関から建設資金を調達し、効率的に工事を行い、供用開始後は利用者から通行料金を取ることによって借り入れた資金を返済する仕組みになっております。そして、三十年後にその償還を終了し、無料開放の運びとなるもののようであります。
このため、地方道路公社法第五条第三項に係る国土交通大臣への認可の申請を行うに当たり、同条第六項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 定款変更の内容でございます。福岡高速三号線のいわゆる福岡空港関連の自動車専用道路に係る延伸でございます。
6: ◯答弁（道路企画課長） 地方道路公社法の施行規則に地方道路公社の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては、収益及び費用を計算する、また、負債勘定に特別法上の引当金、道路事業損失補填金及び償還準備金の勘定科目を設けて、公社全体として計上することが規則の中で位置づけられていると考えております